老後破産しやすい人の特徴と対策: 高齢者資産への今する備えを解説

「老後破産」——それは一部の人だけの問題ではなく、今や誰にでも起こりうる“現実”です。

収入の減少、住宅ローンの残債、子への支援、そして思うように貯蓄ができていない…そんな状況が積み重なり、気づけば老後資金が底をつく人が多いのです。
この記事では、老後破産しやすい人の特徴を解説し、生活保護に頼らず、資産を守りながら安心して暮らすための具体的な対策や管理方法をご紹介します。

収支の見直し、固定費の削減、相談先の活用まで、誰でも実践できる方法を網羅しました。読了後には「何をどう始めればいいか」が明確になり、自分の老後を自分で守る力が身につきます。

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老後破産を防ぐために50代が今から知っておくべきこと

老後破産は突然やってくるわけではなく、日々の選択や準備の積み重ねで避けられます。

50代から始めるちょっとした意識と行動の変化が、老後の安心に大きくつながります。

老後破産を防ぐためには、まずどんな人が破産しやすいのかを知ることが大切です。

次に、破産した場合どんな生活になるかを知り、自分の暮らしをどう守るか考えましょう。

では、老後破産を防ぐために必要な知識を順番に見ていきます。

老後破産しやすい60代の共通点とは？

60代になると、多くの人が定年退職を迎えます。現役時代と比べて収入が大きく減るため、生活費や医療費、固定費の支払いが生活を圧迫することが少なくありません。このとき、貯蓄や資産の準備が不十分なまま生活レベルを落とさず維持しようとすると、老後破産のリスクが一気に高まります。

実際、下記表の通り、中央値は老後の資産として十分な金額とは言えず、老後破産のリスクが多くの世帯にあることがわかります。

	平均値	中央値
60歳代単身世帯	1,468万円	210万円
60歳代二人以上世帯	2,026万円	700万円
70歳代単身世帯	1,529万円	500万円
70歳代二人以上世帯	1,757万円	700万円

特に共通して見られるのは、住宅ローンの返済が60代に入っても終わっていないケースです。定年後の収入で毎月の返済を行うことは難しく、退職金や貯蓄を取り崩して返済する結果、生活資金が枯渇するという流れが多いです。

また、子供や孫の教育費や仕送りを続けている家庭もあり、「支出が想定以上に多い」という状況が破産へと繋がる共通点となっています。

事実、60代で住宅ローンの返済が終わっていない人の割合は、主な調査によると18.6%、つまり約5人に1人が60代でも住宅ローンを抱え、平均733万円、中央値120万円のローン残高になります。

指標	数値・割合
60代で住宅ローン残っている割合	約18.6%（約5人に1人）
60代の平均残高	733万～920万円
60代の中央値	120万円

さらに、保険の見直しがされていない、無駄な契約を続けていることも、老後資金を圧迫する要因の一つです。60代での老後破産は、突発的な支出ではなく、日常の固定的な支払いの積み重ねによって起こることがほとんどです。

50代のうちから、必要な支出と不要な支出を分けて整理し、収支のバランスを意識することが大切です。生活の中での「見直し方」こそが、老後破産を防ぐ最大の方となります。

老後破産したらどうなる？考えられる生活の変化

老後破産に陥ると、最も影響が大きいのは「住まい」と「健康」へのダメージです。住宅ローンが返済できずに住まいを手放す、あるいは家賃が払えずに安価な住宅へ転居せざるを得なくなるケースが多く見られます。このとき、高齢者の生活環境が悪化し、健康にも影響が及ぶことは珍しくありません。

また、医療費や介護費など、加齢とともに増える支出に対応できなくなるのも大きな問題です。持病の通院、突発的な入院費などが払えずに適切な医療が受けられないリスクもあります。

いずれ生活保護の申請を検討することになりますが、生活保護を受けるためには資産や持ち家を手放す必要があるケースが多く、心理的なハードルも大きいです。社会との接点を失いがちになり、孤立感や不安が増すことも避けられません。

令和5年現在	東京都区部等	地方郡部等
高齢者単身世帯（68歳）	月7万7,980円	月6万8,450円
高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）	月12万2,460円	月10万8,720円

最低生活費となる生活扶助基準額（食費や被服費・水道光熱費など）の金額の例は上記のとおりです。

生活保護は自治体の福祉事務所に相談して、手続きをおこないます。支給される保護費は、年齢や世帯の人数等によって定められた最低生活費から年金等の収入を差し引いた金額です。

生活費のコントロールがうまくできていれば防げたかもしれない、という後悔を口にする人も多く、老後破産は「突然起きる」よりも「じわじわ進行する」という性質があります。

このように、老後破産の先には、想像以上に厳しい現実が待っていることを理解し、まだ働けるうちから支出の見直しや制度の活用方法を学ぶことが大切です。

妻に見られる老後破産のリスク特徴とは

女性は男性より平均寿命が長く、長期間の老後生活を一人で送る可能性が高いという特徴があります。しかし、多くの妻が現役時代に家計管理を夫に任せきりにしていた場合、老後に必要な生活費や資産の把握が不十分なまま年金生活に入ってしまうことが少なくありません。

また、専業主婦やパート勤務だった女性の場合、自身の厚生年金が少ないため、収入源は国民年金か夫の年金に依存する傾向があります。そのため、夫の退職や万が一の死亡後、生活費の維持が難しくなりやすいのです。

さらに、家族や子供への出費がかさむケースもあり、孫への支援やイベントへの出費が続くことで、自分の老後資金を減らしてしまうことがあります。保険の契約状況を把握していない、あるいは高額な保険を継続している場合も、無駄な固定費となってしまうリスクがあります。

こうした背景から、妻自身が老後破産を回避するには、金銭面での自立意識と情報収集が不可欠です。60代になる前から「お金の流れを把握する」「支出を減らす」など、具体的な管理方法を学ぶことが重要です。

妻が老後破産を回避するためにできる具体策

対策項目	具体的な行動内容	ポイント
家計の見える化	家計簿アプリを活用（例：マネーフォワード）・月1回夫婦で支出確認	支出の傾向を把握しムダを削減
生活費の基準設定	固定費と変動費に分類・不要な支出の見直し（保険・通信費など）	「どこを減らせるか」を明確にする
金融リテラシーを学ぶ	市区町村の無料講座やFPセミナーに参加・年金や医療制度を理解する	公的制度を知れば無駄な不安が減る
自分名義の資産管理	口座や保険証券を自身で管理・資産リストを共有・保管する	いざという時に慌てないための備え
50代からの準備	働ける今のうちに支出の見直しを実行・少しずつ貯蓄や対策を始める	早めの行動で余裕ある老後設計が可能

実例でわかる体験談：破産に至った人たちの選択

老後破産に至る人々の背景には、日常の中に埋もれた「選択ミス」があります。特別な浪費をしていたわけでも、裕福な生活をしていたわけでもありません。それでも破産に至った実例を見てみると、生活費と収入のバランスを軽視していたことが大きな原因となっていることがわかります。

ある夫婦の例では、定年後も住宅ローンが残っており、夫の退職金を一括返済に使った結果、老後資金がほとんど残らなかったそうです。年金だけでは生活費がまかないきれず、やむを得ずカードローンに頼るようになり、気づけば月々の返済が生活費を圧迫する状態に陥っていました。

また、別の例では、子供の結婚資金や孫への贈与を優先した結果、自分たちの生活を削る形となり、医療費や日用品すら満足に賄えない状態になったとのこと。支援することが“親の務め”と信じていたものの、実際は自分たちの生活が危機的な状況になっていたことに後から気づいたそうです。

このような実例に共通しているのは、「今の生活はまだ何とかなる」と思いながら支出を続けていたことです。破産という結果は、突発的ではなく、じわじわと進行していたのです。

老後破産を回避するには、「これくらい大丈夫だろう」という思い込みを捨て、現実的な収支の見直しと、支援や制度を利用する柔軟性が求められます。

結局のところ、支出が管理できずに、気付かないうちにお金がなくなって老後破産することがあります。

65歳代以上無職世帯の平均消費支出とその内訳は以下のとおりです。一度ご自身の家計と比較してみてください。

	65歳以上夫婦のみ無職世帯	65歳以上単身無職世帯
消費支出額	23万6,696円/月	14万3,139円/月
食料	28.6%	26.2%
住居	6.6%	8.9%
光熱・水道	9.6%	10.3%
家具・家事用品	4.4%	4.2%
被服及び履物	2.1%	2.2%
保健医療	6.6%	5.7%
交通・通信	12.2%	10.2%
教養娯楽	9.0%	10.1%
その他の消費支出（うち交際費）	20.9%（9.6%）	22.3%（12.5%）

生活保護を選んだ人の悲惨な末路とその理由

高齢になってから生活保護を受けるというのは、精神的にも肉体的にも非常に大きな負担を伴います。特に「周囲からどう見られるか」「家族に迷惑をかけていないか」といった不安は、受給者の生活の質を大きく下げる要因になります。

ある高齢男性の例では、持ち家を売却しなければ生活保護が受けられないという状況に直面し、長年住み慣れた地域から離れることになりました。新しい住居では知人もおらず、日常会話が減ったことで、精神的に落ち込むことが多くなったそうです。

また、生活保護を受けたことを知った親戚との関係が悪化し、「あの人はもう自立できない人なんだ」といったレッテルを貼られることに苦しんだという声もあります。こうした背景から、生活保護は支援である一方で、孤独や偏見という別の問題を生むこともあるのです。

医療費の一部免除や最低限の生活支援は受けられますが、自由に使える費用が少ないため、趣味や交際費が制限され、日々の楽しみが減っていく感覚も強くなるようです。これにより、生活のモチベーション自体が落ち込み、体調を崩すという悪循環に入る人も少なくありません。

生活保護は必要な制度ではありますが、「最後の砦」として追い詰められてから利用するのではなく、その前段階で相談や支援制度の活用を検討することが大切です。

老後破産する人の割合はどれくらい？統計で見る実態

年代	2020年調査	2017年調査	2014年調査	2011年調査	2008年調査
60歳代	16.37%	16.40%	18.71%	17.50%	12.54%
70歳代以上	9.35%	7.51%	8.63%	5.02%	3.93%

日本の自己破産件数において、60代以上の高齢者が占める割合は年々増加しています。司法統計によると、自己破産の全体数のうち25％以上が60歳以上の人々で構成されています。（上記表の16.37%＋9.35%＝約25%）

これはつまり、4人に1人以上が「老後破産」の現実に直面しているということです。

この背景には、年金だけでは生活が成り立たない構造的な問題があります。特に単身高齢者や無職の人は、収入の固定化と支出の流動性のギャップに苦しんでいることが多いです。毎月の生活費、保険料、住宅ローンの返済、突発的な医療費などが重なれば、簡単に破産状態に陥ってしまうリスクが高まります。

また、現役時代の収入が低く、十分な退職金や貯蓄を準備できなかった人ほど、老後破産の可能性が高まります。老後資金の平均が2,000万円必要とされる中で、それを満たせる人は限られているのが現実です。

単純に「節約すればよい」というレベルではなく、老後の生活そのものの設計や社会制度との向き合い方が問われているのです。そのため、破産件数の推移は、高齢者の生活の質や制度の限界を示す重要な指標でもあります。

このように統計を見ることで、「自分は大丈夫」と思っていた人でも、実はごく身近に起きうる問題であることが実感できるでしょう。

老後破産を避けるために50代から実践すべき対策とは

老後破産を防ぐためには、50代から「備える行動」を始めることが大切です。

気づいたときには遅い老後の危機も、早めの対策で避けることができます。

老後破産のリスクは、年齢や収入ではなく「準備不足」から生まれます。

では、50代からできる現実的な対策を見ていきましょう。

老後破産を防ぐための現実的な対策とその方法

老後破産を避けるためには、「生活レベルを落とすこと」よりも、自分の家計を正確に把握し、ムダを見直す姿勢が必要です。特に重要なのは、毎月の支出がいくらあり、それに対してどの程度の収入が確保できるかを整理することです。生活費が年金額を上回っていれば、それだけで資産は目減りしていきます。

まずは、住宅ローンや生命保険の見直しが対策の第一歩です。ローンの繰上げ返済や借り換えを検討したり、保険の保障内容を現在の状況に合わせて減額することで、固定費の軽減が可能になります。老後は「大きな保障」よりも「小さな負担」を優先する考え方が有効です。

次に、公的制度や支援サービスの活用も視野に入れるべきです。高齢者向けの医療費補助や住宅支援、介護予防制度など、知られていない制度も多くあります。情報不足によって損をしているケースは少なくありません。

さらに、万が一のためのリスク対応策を考えることも忘れてはいけません。突然の病気や介護が必要になったときに、どうやって生活を維持するか。そのシミュレーションをしておくことで、安心感が生まれます。

老後破産を完全に防ぐ“魔法の方法”は存在しません。しかし、今の生活を見つめ直し、小さな対策を積み重ねることが、破産を遠ざける確実な一歩になるのです。

✅ 家計見直しポイント診断リスト

当てはまる項目が多いほど、老後破産リスクを軽減できる対策が必要です。

チェック項目	内容
□ 毎月の支出額と収入額を具体的に把握している	支出が年金を上回っていないか、可視化できていますか？
□ 保険の保障内容を5年以上見直していない	今のライフステージに合った保険内容になっていますか？
□ 住宅ローンの返済年数・残債を把握している	退職後も支払いが続く場合、返済計画は現実的ですか？
□ 固定費（通信費・光熱費・サブスク等）の見直しを年1回以上行っている	毎月「なんとなく払っている支出」がありませんか？
□ 公的制度や地域支援サービスの情報を知っている	高齢者向けの支援制度を活用できていますか？
□ 病気・介護などの「もしも」の備えをしている	介護・入院などの急な出費への備えはありますか？
□ 趣味や交際費など“楽しみ”の支出も把握している	削りすぎず、メリハリのある支出管理ができていますか？
□ 預貯金や資産を取り崩す時期とペースを計画している	資産寿命が「自分の寿命」を超える見込みはありますか？
□ 老後の生活イメージ（理想と現実）を家族と共有している	パートナーや子供と将来設計について話し合えていますか？
□ 家計について相談できる専門家・窓口を知っている	自分ひとりで抱え込んでいませんか？

キャッシュフロー表（資金繰り表）やライフイベント表を作成し、85歳・90歳までの収支をシミュレーションしましょう。日本FP協会などが無料で提供するシートやWebツールを活用すると、将来の資金不足を早期に発見できます。

FP関連 無料ツール一覧

提供元	ツール名（主な機能）	特徴・備考
日本FP協会	ライフプラン診断 (将来のキャッシュフロー・資産残高シミュレーション)	ご自身のライフイベントや収支を入力して、将来の家計全体を把握できます。
日本FP協会	便利ツールで家計をチェック (家計簿、バランスシート、ライフイベント表など)	PDFやExcel形式のワークシート。FPが実際に使うような本格的なシートで、じっくりと家計を分析したい方におすすめです。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）	ライフプランシミュレーション (公的なライフプランシミュレーション)	国が提供している信頼性の高いツールです。最新の情報は金融経済教育推進機構（J-FLEC）のサイトで確認できます。

リスクを減らす資産の守り方・活かし方

資産を守るには、ただ貯めるだけでは不十分です。むしろ、どう使い、どう維持するかにこそ工夫が求められます。多くの人が、貯金があれば安心だと思いがちですが、インフレや予期せぬ医療費、長寿リスクに対応するには戦略的な運用が必要です。

まず、現金や預金だけに頼るのではなく、定期預金、個人年金、国債などの分散管理が基本です。中でも、「使わないお金」と「使う予定のお金」を分けておくことで、必要なときに焦らず対応できます。たとえば、3年以内に使う資金は現金で保有し、それ以降の資金は保全性の高い商品に回すといった考え方が有効です。

また、高齢者を狙った金融詐欺や悪質な営業も大きなリスクとなります。特に、「老後資金が2倍に増える」などといった謳い文句に注意が必要です。資産を守るには、知識と警戒心の両方が必要です。

さらに、家族間で資産の情報を共有することもポイントです。急な入院や認知症発症などで本人が管理できなくなった場合、何も知らない家族が混乱することがあります。事前に資産の所在、契約情報、口座などをまとめた「財産ノート」を作っておくと、資産の凍結や無駄な出費を防げます。

資産は使うためのものです。ただし、使う順番と管理方法を間違えると、老後の安心は簡単に崩れてしまいます。リスクを減らすことは、「守り」だけでなく、「安心して使える仕組み」を整えることでもあります。

老後の生活費を減らす具体的な工夫と優先順位

老後の生活費を減らすには、無理な節約よりも“工夫と順序”が重要です。最初に手をつけるべきは、毎月必ず出ていく「固定費」の見直しです。たとえば、通信費、保険料、サブスクリプションなどは見直すだけで数千〜1万円以上の節約になるケースもあります。

特に保険料については、加入している保障内容が今の生活に本当に必要なのかを点検することが大切です。現役時代には必要だった死亡保障が、老後には過剰になっていることもあります。医療費や介護に備えたいなら、掛け捨て型や共済への切り替えも一つの選択肢です。

次に着目したいのが、食費と光熱費です。まとめ買いや食材の冷凍保存、LED照明の導入、エアコンの温度設定の工夫など、毎日の小さな行動が月単位で見れば大きな差になります。

また、費用削減の取り組みには優先順位が必要です。削減効果が高く、負担の少ないものから取り掛かることで、無理なく継続できます。生活レベルを一気に下げようとするとストレスが溜まり、逆に生活の満足度が下がってしまうこともあるため注意が必要です。

「無理なく、でも確実に支出を抑える」。そのためには、“何にどれだけ使っているか”を把握し、可視化することが最初の一歩です。収支が見えるようになると、自然と支出にも意識が向くようになります。

▷ 老後の生活費 見直しチェック表

項目	見直す理由	平均支出の目安	見直しのヒント
保険料（生命・医療）	死亡保障が過剰なことが多く、老後は医療中心に切替が必要	月1.5〜2万円	掛け捨てや共済へ変更、保障内容を縮小
通信費（スマホ・ネット）	格安プランへの変更で大幅な削減が可能	月1.5〜2万円	格安SIM・不要オプション解約・固定電話の見直し
サブスク・月額サービス	使っていないサービスが支出を圧迫	月3,000〜5,000円	一度解約→必要なら再契約でOK
食費	自炊・保存活用で大きく変わる	月6.8万円（高齢夫婦世帯）	まとめ買い・冷凍保存・買い物頻度を減らす
光熱費	小さな節約が年間で大きな差に	月2.5万円	LED導入・断熱カーテン・温度設定の調整
クレジットカード・口座料	使っていないものがムダに	年1,000〜1万円	無料カードに集約、不要なカード解約
自動車関連費	利用頻度が減れば手放す判断も有効	年間30万円前後	カーシェア・公共交通への切替検討
趣味・交際費	削りすぎるとQOL低下、管理が重要	月1.5〜3万円	優先順位を明確に、“自分予算”を設定

老後破産しやすい人の考え方に見られる共通点

老後破産に陥る人の多くは、金銭的な知識や能力に欠けていたわけではありません。むしろ、日々の生活に対する考え方や姿勢が原因となっているケースが目立ちます。

たとえば、「今までなんとかなったから、これからも大丈夫だろう」といった思い込み。このような発想は、将来的な出費を軽視しがちで、結果として無理な支出や準備不足を生んでしまいます。

さらに、家計簿をつけていない、毎月の支出を把握していないといった無関心な態度も共通点として見られます。お金の流れが見えない状態では、節約も対策も打てないため、破産に近づいてしまうのは当然のことです。

加えて、周囲と自分を比べ、「みんなと同じくらいの生活はしたい」と見栄で支出を増やしてしまう方も多くいます。交際費や贈答品、子供や孫への支援などが収入に見合っていなければ、老後資金は確実に目減りしていきます。

このような思考の共通点を持っている人ほど、老後破産のリスクが高まってしまう傾向があります。
早めに意識を切り替え、「備えることは恥ではない」「自分軸で生活する」という考え方を身につけることが、老後の安心を守る一歩となります。

子供に迷惑をかけない生き方のすすめと考え方

「子供に迷惑をかけたくない」と思う一方で、実際には経済的に頼らざるを得ないケースが年々増えています。しかし、できる限り自立した老後を送るためには、考え方と行動の両方を見直す必要があります。

まず意識すべきは、“親が子供を支える時代”から“お互いに支え合う時代”に変わってきているということです。自分の生活をきちんと管理し、自立している姿を見せることで、子供も精神的に安心できます。

また、援助を受ける場合にも、「これはどこまで子供に負担させてよいのか」というラインをあらかじめ考えておくことが大切です。生活費の全額依存や、住宅ローンの肩代わりなど、長期的な支援は子供世帯の家計にも影響を及ぼします。

老後資金を十分に準備できていないのであれば、生活費や固定支出を早い段階で見直すことが求められます。また、公的支援制度や地域の相談窓口を活用することで、子供に頼らずに済む選択肢が広がります。

「迷惑をかけたくない」という想いは、多くの50代・60代が持っている感情です。だからこそ、今のうちに“頼らない老後”を意識した生活設計を立てていくことが、子供への一番の思いやりなのかもしれません。

保険や支出の見直しが老後破産対策になる理由

老後破産を防ぐには、“支出を減らす”という視点がとても重要です。特に、毎月の固定費の中でも大きな割合を占めるのが「保険料」や「不要な契約」です。

たとえば、働き盛りの頃に加入した高額な終身保険や医療保険が、60代以降には過剰な内容になっていることがあります。しかも、長年払い続けているため、「なんとなく継続している」状態になっている方も少なくありません。

このとき、本当に今の生活に合った保障内容かを見直すことが大切です。医療費が不安であれば共済保険などの安価な選択肢もあり、場合によっては解約・減額をしても生活リスクは大きく変わらないことがあります。

また、支出の見直しという点では、サブスクリプション、不要な通信オプション、クレジットカードの年会費など、“使っていないのに払っているもの”が意外と多くあります。これらを整理するだけで、毎月数千円〜1万円の削減につながることもあります。

大切なのは、支出を我慢するのではなく、“ムダに気づいて行動する”という意識です。老後破産を避けるためには、こうした見直しが最も効果的であり、即効性もある対策のひとつと言えるでしょう。

まとめ：老後破産は誰にでも発生する“静かな現実”として受け止める

老後破産は、ある日突然やってくるものではなく、時間をかけて少しずつ進行します。

記事で紹介した通り、住宅ローンの残債や収支の把握不足、保険の見直し遅れなど、誰にでも起こりうる選択の積み重ねが、破産リスクを高めます。
特に50代は、会社勤めをしながら老後の生活設計を整える最後の準備期間です。年齢を重ねたあとの生活で「こんなはずではなかった」と後悔しないためには、今この時期に、必要な費用と無駄な支出を明確にしておくことが重要です。

老後破産は遠い問題ではなく、静かに身近に迫ってくるものです。
だからこそ今、正しい情報を知り、実行に移す姿勢が将来の安心につながります。

よくある質問

Q1. 「老後に住宅ローンが残っていたら、生活保護は受けられないの？」

原則として、持ち家やローン残債のある不動産がある場合は、まずその資産を活用または処分するよう指導されます。住宅ローンの残る自宅があると、生活保護の対象にはなりにくいのが実情です。
ただし、例外的に「居住継続がやむを得ない」と判断されれば、一定期間の猶予措置がとられる場合もあります。
詳しくは、お住まいの市町村窓口にご確認ください。

Q2. 「老後資金がどれくらいあれば、生活保護に頼らずに暮らせますか？」

「月額の支出 × 20〜25年分」が基本的な目安ですが、60代・70代の平均的な生活費（夫婦で月20万前後、単身で月13万円前後）とすれば、2,000万〜3,000万円程度の貯蓄や資産があると安心です。
ただし、住居費や医療費、介護費用の有無で大きく変わります。まずは「自分の毎月の支出」を具体的に把握することが第一歩です。

Q3. 「生活保護を受けると、子供や親族に連絡されるって本当？」

生活保護の申請時には「扶養照会（親族への援助要請の連絡）」が行われる場合があります。
ただし、強制的な援助義務ではなく、断ることも可能です。また、最近は本人が望まない場合やDV等の事情があれば「照会なし」で手続きできることもあります。
ケースワーカーや市区町村の福祉担当窓口に相談し、状況をしっかり伝えることが大切です。

Q4. 「保険を解約しないと生活保護は受けられませんか？」

保険の種類によって異なります。解約返戻金がある終身保険や学資保険などは“資産”と見なされるため、原則として解約が求められます。
一方、掛け捨てタイプの保険や団体保険は影響しないことが多いです。
「必要最低限の保障」として認められるかどうか、あらかじめ市区町村の福祉担当窓口で確認するのが安心です。

Q5. 「60代で貯蓄が少なくても、生活保護以外に選べる制度はありますか？」

はい、生活保護以外にも利用できる公的支援は複数あります。例えば：

• 住居確保給付金（家賃の補助）
• 高齢者向け住宅の家賃補助制度
• 社会福祉協議会による生活福祉資金貸付
• 自治体独自の見守り・家事援助サービス

これらは「困窮状態の前段階」で活用できる制度です。早めに情報収集し、必要な支援を受けることで、生活保護に至らずに生活の立て直しが可能になります。
市区町村の福祉担当窓口に相談してください。